2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
財務省は財政制度分科会で、財務省が社会保障の改革案として医療費の自己負担割合に金融資産を加味する仕組みの導入を提案したという報道があるんですけれども、それが事実かということと、あと、これをやろうと思ったらマイナンバーと預貯金口座のひもづけが必須じゃないかと考えますが、財務省、いかがですか。
財務省は財政制度分科会で、財務省が社会保障の改革案として医療費の自己負担割合に金融資産を加味する仕組みの導入を提案したという報道があるんですけれども、それが事実かということと、あと、これをやろうと思ったらマイナンバーと預貯金口座のひもづけが必須じゃないかと考えますが、財務省、いかがですか。
特に公共交通というのは、今財務省なんかで議論されているのは、雇用調整助成金の特例によって休業を促すことから、再就職を支援することに労働政策の軸足を移していくべきではないかというようなことが、財務省の財政制度分科会で議論されていたりするわけです。
これは、少人数学級は必要ないのだという、端的に言いまして、財政制度審議会財政制度分科会における財務省側の資料に対して、興味深いことに、翌日に、文科省が即座に、機敏に全部反論したという、これに関しては私はすごいなと思って見ておりまして、そこに多数の重要な点が含まれております。
十一月二日、財政制度審議会財政制度分科会、財務省は、医療機関の経営悪化要因は一時的な受診控えだとして診療報酬上の手当て以外の措置をとることを否定したというふうにも報道されているんですけれども、これ予算委員会でも指摘しましたけど、医療崩壊というのは地域の医療全体の崩壊なんですよね。
実は、これは去年の十二月十八日の財政審なんですけれども、財政制度分科会ですけれども、ある委員からこういう指摘がされております。
先日、財政制度等審議会財政制度分科会から、今までの診療報酬改定の状態というものをグラフにして発表されているわけでございますけれども、この資料は、二〇〇七年度を一〇〇としたときに診療報酬本体改定率が賃金、物価水準よりも伸びているというものを示したものでございまして、そのために二％半ば以上のマイナス改定を主張されております。
しかし、ここで、きょうの配付資料を見ていただきたいんですが、先日、財政制度審議会財政制度分科会というのがついこの間、四月二十三日に行われました。その中で、後期高齢者医療制度、七十五歳以上は障害があろうがなかろうが窓口負担を一割から二割に引き上げる。そして、介護保険、六十五歳以上は介護保険優先原則ですよね。
○徳永エリ君 北海道新幹線の赤字が経営を圧迫しているのではないというのが大臣の御見解のようでございますが……（発言する者あり）一概には言えない、はい、一概には言えないというのが御見解のようでございますが、平成三十年四月二十五日に開催された財務省の財政制度等審議会財政制度分科会では、社会資本整備予算担当の当時の主計官から、北海道新幹線について説明がありました。
○井上哲士君 来年度予算の編成の過程で、昨年の十月の二十四日に財政制度審議会の財政制度分科会が開かれておりますが、そこに提出された資料ではこう書かれております。
ここでちょっと大臣に伺いたいんですが、この国立大学協会の声明も指摘している、財務省の十月二十四日の財政制度審議会財政制度分科会での、毎年度の教育、研究の質を評価する共通指標に基づいて再配分する割合をまずは一〇％程度にまで高めるというふうにしたことについて、国立大学協会の声明が厳しく批判をしたわけですね。先日、馳議員からもその質問がありました。本当にこれは許しがたいことだと思います。
ところが、四月二十五日の財政審財政制度分科会で、資料十六なんですけれども、財務省は、日本の社会資本は概成しつつあるというふうに指摘をしました。五月二十三日財政審の新たな財政健全化計画等に関する建議にも盛り込まれております。しかし、今お話ししたような状況では、とても概成などとは言えないのではないかというふうに思います。
びっくりしたのは、この四月二十五日の財政審で、財政制度分科会ですけれども、財務省の提案、後期高齢者の窓口の負担を二割に引き上げるということは従来からも言われていた。さらに、介護保険の利用者負担は原則二割だと。入院医療費負担に金融資産等も考慮し、介護保険の補足給付と同様の仕組みを適用する。大幅な高齢者の負担増、引上げと、全く容認できないということは表明しておきたい。
○政府参考人（山上範芳君） 四月二十五日の財政制度等審議会財政制度分科会における財務省からの説明の中で、現時点の概算に基づき、北海道新幹線の平成二十九年度の営業収支が百三億円の赤字となる見込みが示されたものと承知をしてございます。
これに対して、財政制度等審議会財政制度分科会だけでなくて、有識者からも、民間事業者の選定基準は運営権対価だけでなくさまざまな基準があるという前提を踏まえても、他の民間事業者と比較をし二倍の運営権対価を提示した事業者が選定されなかったことは経済効率性の観点から問題があり、事業者選定のプロセスを見直すべきではないかという旨の指摘がなされていますが、このような指摘に対し、政府はどのようにお答えをされるのか
例えば、昨年十月三十一日、財政制度等審議会の財政制度分科会で担当の主計官は、「私どもといたしましても、人口基準の比率を大幅に高めるなど抜本的な見直しが必要ではないかと、このように考えております。」と発言され、とある委員は、「国から地方へという交付税の配り方ではなしに、水平にすることによって国民全体の負担が小さくなっていくし、透明性を増すと思うのです。」。
○吉川沙織君 統計データを用いることが適当でないということは、それは例えば去年の十月三十一日の財政制度等審議会財政制度分科会でも、とある委員が、「やはり今の統計基準にあまりにも多くの不備があるという問題だと思います。」。つまり、税収の帰属地、清算基準に用いることが十分にはできない統計だからこそ減っただけではないんですか。
財政制度審議会財政制度分科会は、二〇一五年四月二十七日、要介護一、二の地域支援事業への移行を打ち出しました。それ以降、軽度者への生活援助の在り方が常に焦点化され続けています。でも、厚労省は軽度者を定義をしておりません。
これが、昨年の十月四日の財政審の財政制度分科会に出された「高額介護サービス費制度の見直し」という見出しであります。 これは、介護保険と医療の高額療養費制度を比べると、介護の方が現在三万七千二百円で低い、医療は四万四千四百円じゃないか、こう比べているわけですよね。
この点、資料の二枚目をごらんいただきたいんですけれども、これは財政等審議会財政制度分科会で配られた資料であります。 線を引いておきましたけれども、軽度者の利用者負担割合を引き上げるべきというようなことを財務省は言っているわけですよ。その下には、医療保険においても七十歳以上の高齢者に一部、二割、三割負担を求めている。
ところが、十一月四日の財政制度等審議会の財政制度分科会、ここの資料において、大変にこれからの今の取り組みに対して影響が生じるのではないか、そういった懸念が起こる、そういった意見が提示をされております。 例えば、飼料用米への転作の助成を削減すべきととれるような指摘がなされております。
これは衆議院の総務委員会でも随分出たようでございますが、平成二十八年十月二十七日に開催されました財政制度等審議会の財政制度分科会では地方財政が議題になりました。その際の資料では、地財計画の見直し方向として財務省が考える改革の方向性が幾つか示されており、その一つに地方税収等の計上の適正化が挙げられています。
先日、財務省の財政審財政制度分科会で提出された義務教育費国庫負担制度に関わる資料を拝見いたしました。この一枚目に公立小中学校の教職員定数と児童生徒数の推移というのがあるわけですが、それ見て、私非常に驚いたわけです。
これに対し、十一月四日の財政制度等審議会の財政制度分科会において財務省が提出した資料に基づきますと、多くの疑問点が出てきます。 昨日も、衆議院の文部科学委員会にて公明党の富田委員からも質問が出されていましたが、例えば配付いたしました資料の二を御覧になってください。